しかしその矢先、入居施設譲渡に時間を要し、ファンド運営元の赤字という壁も立ちはだかることに。結局譲渡に1年、ファンドの追加融資打ち切り決定までに1年掛かり、事業を進められない状況が2年間続くことになりました。また市長が代わるなど、地域内の環境も大きく変化。一緒に起業した友人とも考えが合わなくなり、ほぼ1人で続けることになったのです。
この苦境に、本間さんは電力会社の退職金などで対処。当時については「苦しかったが、協力者の手前辞めることはできなかった」と振り返っています。
しかし偶然にも顧問税理士が企業再生に長けていたことから、事態が好転することに。ファンドに配慮して一歩引いていた顧問税理士も、経営状況を知って運営元に支援態勢改善を要望。その結果、複数の銀行から協調融資を受けられることになりました。
紆余曲折を経て、2020年にはグリーンパーク都路内にビール醸造所がオープン。ようやく事業が形となった本間さんは、ある思いを抱いて経営に取り組んでいくのです。

本間さんは、そんな循環型事業の取り組みを伝えることにも注力してきました。知ることが製品購入につながり、それを生み出す県内への興味づけを促すのです。その観点から伝える活動を大切にし、メディア取材対応、イベント、セミナー等さまざまな手法で被災地での取り組みを発信しています。
そんな中で最近感じるのが、震災で得られた教訓の風化。米国等では震災に関する日本のニュースが報じられにくくなり、危惧を抱いているそうです。
さらに今後は次世代の若者たちに体験させることも含め、震災の経緯や教訓に触れさせたいと考えています。特に震災以降は中通りや浜通りに新たなお酒づくりへの挑戦が多数見られることから「それらを飲み歩きにも適した鉄道でつないで観光化できないか」と思案中。「県内には会津などの良質な日本酒があるが、その対となるブランドに育てられれば」と構想を口にしていました。